申告書を自分で作成したい方

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相続税申告を税理士に依頼せず、自分で申告すること可能でしょうか？

所得税の確定申告を行うように、相続税の申告もご自身で計算して申告することもできます。しかし、所得税の確定申告とはちがい、内容が難しい点にはご注意ください。

ご自身で申告できるかどうかセルフチェックしてみましょう！

下記のフローチャートから、ご自身で申告ができるかどうか、チェックしてみましょう！

申告書をご自身で作成される場合の注意点

申告書をご自身で作成された場合、どのような点に注意すべきなのかをご紹介いたします。ご確認ください。

次の世代の相続のことを考えた申告を

相続税の申告をするうえで最大のポイントとなるのが、「次の相続を考えたうえでの、最善の分割」です。

相続が発生した時、一番納税額が少なくなるように遺産分割をするだけでは十分ではありません。

例えば、ご主人様が先にお亡くなりになった時は、仮に将来奥様がお亡くなりになられた時はどのような相続をするのかということも考えて相続しましょう。

近い将来に発生する可能性がある相続を考えたうえで、どの財産を誰に残すべきか、子供に残すべき財産はどれなのかをきちんと決定しておきましょう。

税務署の無料相談サービスを利用する場合の注意点

国税庁には無料の電話相談のサービスがあり、どなたでも電話をかければ税についての基本的な相談は受け付けています。

その際の注意点を列挙いたしましたので、ご確認ください。

個別の具体的な相談には乗ってくれない

電話相談相談室は相続税についての一般的な質問には答えてくれます。しかし、「個別具体的な」相談については回答をもらえないことがほとんどです。

具体的な相談をするためには、直接税務署の個別相談を利用する必要がありますが、電話では前提となる事実がはっきり確認できないため、直接税務署に出向く必要性が生じるでしょう。

税務署での個別相談は予約制となっており、実名でアポをとったうえ相談することになっていますのでご注意ください。

納税者が書いた申告書の検算や、妥当性のチェックなどはしてくれない

税務署では納税者が書いた申告書の検算は行いません。また、申告書の提出前に、申告書に記載された内容の妥当性をチェックすることも行いません（これらの作業は、税務調査の一連の手続きとしてとして申告書提出後に行われます）。
相続税の申告は所得税の確定申告とちがって処理量が圧倒的に多く、税法の適用関係も複雑です。税理士を通さない相続税申告書の大部分は何らかの間違いがあるといわれており、税務調査の対象に選ばれる可能性も高くなりますので、とくに簡単な申告内容である場合を除き、税理士に相談されることをおすすめします。

税務調査が入ることになった時の注意点

税務調査は、通常、申告後半年～2年以内に実施されます。

もし税務調査になれば80%以上の確率で追徴課税されます。税理士に申告書の作成を依頼している場合は、すべて税理士が対応してくれますが、そうでない場合は全てご自身でしなければなりません。

相続税の申告書に、担当税理士の署名押印欄が空白の場合、「この申告書はどこかに間違いがあるのではないか？」と税務調査に入る可能性が高くなるので、注意しましょう。

「相続税の税務調査とは？」
詳しく知りたい方はこちら＞＞

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皆さん最初はとても緊張しながらお電話してくださり、ご訪問してくださいます。

ちょっとしたご質問、ご相談でも構いません。心配ごとがあるようでしたら、一度お電話ください。

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