料金表
1.相続税の申告手続き 最高品質の申告書をリーズナブルな料金で提供いたします。 ※ 表示は全て消費税(10%)込みの金額です。
① 不動産0プラン 不動産を所有しておらず、遺産総額が1億円未満の方のプランです
プラン料金(税込)220,000円~
サービス内容
①相続税申告書作成・提出(不動産評価なし)
②税務アドバイス(特例適応の可否など)
③預金調査(税務調査対策のために、過去数年間の預金移動状況をチェックします)
遺産総額基準
遺産総額(※) | 遺産分割案が決定済み | 遺産分割案が未決定 |
---|---|---|
5,000万円未満 | 220,000円 | 275,000円 |
5,000万円~6,000万円未満 | 275,000円 | 330,000円 |
6,000万円~7,000万円未満 | 330,000円 | 385,000円 |
7,000万円~8,000万円未満 | 385,000円 | 440,000円 |
8,000万円~9,000万円未満 | 440,000円 | 495,000円 |
9,000万円~1億円未満 | 495,000円 | 550,000円 |
※遺産総額は、生命保険金、退職手当等の非課税、ならびに小規模宅地特例等の適用前で、債務および葬式費用控除前の金額です。
本プランの適用条件
①遺産総額1億円まで
②不動産数が、0件
③初回ご相談日から相続税の申告期限まで、3ヶ月以上ある
④非上場株(自社株)を保有していない
⑤財産評価の項目数(消極財産含む)が、40件(=基準件数)まで
⑥戸籍を取得済み
⑦戸籍の内容(相続関係)が確認済み
⑧相続人が確定している
※上記条件に当てはまらない場合は、下記の追加料金から、必要な料金をいただく場合がございます。
② 不動産=自宅のみプラン 不動産がご自宅のみで、遺産総額が1億円未満の方のプランです
プラン料金(税込)275,000円~
サービス内容
①相続税申告書作成・提出(不動産評価1件)
②税務アドバイス(特例適応の可否など)
③預金調査(税務調査対策のために、過去数年間の預金移動状況をチェックします)
遺産総額基準
遺産総額(※) | 遺産分割案が決定済み | 遺産分割案が未決定 |
---|---|---|
5,000万円未満 | 275,000円 | 330,000円 |
5,000万円~6,000万円未満 | 330,000円 | 385,000円 |
6,000万円~7,000万円未満 | 385,000円 | 440,000円 |
7,000万円~8,000万円未満 | 440,000円 | 495,000円 |
8,000万円~9,000万円未満 | 495,000円 | 550,000円 |
9,000万円~1億円未満 | 550,000円 | 605,000円 |
※遺産総額は、生命保険金および退職手当等の非課税、ならびに小規模宅地等の特例の適用前で、債務および葬式費用の控除前の金額です。
本プランの適用条件
①遺産総額1億円まで
②不動産数が、1件
③初回ご相談日から相続税の申告期限まで、3ヶ月以上ある
④非上場株(自社株)を保有していない
⑤財産評価の項目数(消極財産含む)が、40件(=基準件数)まで
⑥戸籍を取得済み
⑦戸籍の内容(相続関係)が確認済み
⑧相続人が確定している
※上記条件に当てはまらない場合は、下記の追加料金から、必要な料金をいただく場合がございます
③ 不動産複数プラン 不動産がご自宅を含めて3件までで、遺産総額が1億円未満の方のプランです
プラン料金(税込)385,000円~
サービス内容
①相続人の確定
②相続税申告書作成・提出
③不動産評価(3件まで)
④特例・控除の活用アドバイス
⑤簡易遺産分割シミュレーション
⑥預金調査(税務調査対策のために、過去数年間の預金移動状況をチェックします)
⑦税務調査対策(税務調査の対象となりそうな事項につき、対応策を提案します)
遺産総額基準
遺産総額(※) | 遺産分割案が決定済み | 遺産分割案が未決定 |
---|---|---|
5,000万円未満 | 385,000円 | 440,000円 |
5,000万円~6,000万円未満 | 440,000円 | 495,000円 |
6,000万円~7,000万円未満 | 495,000円 | 550,000円 |
7,000万円~8,000万円未満 | 550,000円 | 605,000円 |
8,000万円~9,000万円未満 | 605,000円 | 660,000円 |
9,000万円~1億円未満 | 660,000円 | 715,000円 |
※遺産総額は、生命保険金および退職手当等の非課税、ならびに小規模宅地等の特例の適用前で、債務および葬式費用の控除前の金額です。
本プランの適用条件
①遺産総額1億円まで
②不動産数が、3件まで
③初回ご相談日から相続税の申告期限まで、3ヶ月以上ある
④非上場株(自社株)を保有していない
⑤財産評価の項目数(消極財産含む)が、40件(=基準件数)まで
⑥戸籍を取得済み
※上記条件に当てはまらない場合は、下記の追加料金から、必要な料金をいただく場合がございます。
④ 遺産総額が1億円以上の場合
サービス内容
①相続人の確定
②相続税申告書作成・提出
③特例・控除の活用アドバイス
④簡易遺産分割シミュレーション
⑤預金調査(税務調査対策のために、過去数年間の預金移動状況をチェックします)
⑥税務調査対策(税務調査の対象となりそうな事項につき、対応策を提案します)
遺産総額基準
おおむね以下の表をもとに、個別にお見積もりいたします。
内容 | 料金 |
---|---|
基本料金 | 1億円超~2億円以下:275,000円 |
2億円超:330,000円 | |
遺産割 | {遺産総額(※)-基礎控除額}/1,000万円 × 55,000円 |
財産評価調書作成手数料 | 下記追加料金に準ずる |
遺産分割協議書作成手数料 | 22,000円 ~ 55,000円 |
※遺産総額は、生命保険金および退職手当等の非課税、ならびに小規模宅地等の特例の適用前で、債務および葬式費用の控除前の金額です。
追加料金
遺産分割協議書作成
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の評価減額などの特例の適用を受けるためには、その特例の適用の対象となる財産について遺産分割の協議が成立していることが必要で、相続税の申告書に遺産分割協議書の写しと印鑑登録証明書の添付が求められています。
当事務所では特例適用に必要な税務署提出用の遺産分割協議書(申告したすべての財産を網羅したもの)を作成いたします。
※遺産分割にかかる紛争中の事案には対応できません。
なお、相続登記にも遺産分割協議書が必要ですが、当方で作成する遺産分割協議書には全財産が記載されているため、個人情報保護の観点から、別に登記用(登記する不動産のみを記載したもの)の遺産分割協議書を作成する(司法書士が作成してくれます)ことをおすすめします。
※複数の遺産分割協議書があっても内容が同じであれば税務上問題になることはありません。
①既に作成された遺産分割協議書のみで足りる場合:無料
②上記①の協議書に記載漏れとなっている財産のみ追加で遺産分割協議書を作成する場合:22,000円
③すべての財産について遺産分割協議書を作成する場合:55,000円
相続人加算
基本報酬額×10%×(相続人の数ー1)(5人以上の場合)
財産評価調書作成手数料
路線価地域の土地
1区画につき 難易度に応じて、+ 11,000円 ~ + 55,000円
倍率地域の土地
1区画につき + 11,000円
特殊財産評価(現地調査や役所調査が必要な土地、法令の適用に疑義がある財産等)
1件につき + 33,000円 ~
非上場株式(自社株)
1社につき + 110,000円 ~
※当該会社が、不動産・非上場株式を保有している場合は財産評価手数料を別途加算
金融資産評価
その他の財産および債務(基準点数を超えるときの加算)
1件につき + 3,300円 ~
預金移動状況に関する疎明資料の作成
相続税の税務調査の2大チェックポイントとされる、生前の大口預金引出し額の使途分析レポートと、疎明(証拠に基づいて事実関係を確認できるようにすること)資料を作成します。
相続税の申告書が提出されると、被相続人の預金口座からの出金取引について、家族名義の預金口座への移動の有無や、使途の分からない大口出金がないか等のチェックが行われます。
家族名義預金への移動で贈与税申告がされていない取引や、大口の支払で使途が分からないものが散見されれば、実地調査の対象に選ばれる確率が高くなります。
その理由は、このチェックが銀行の顧客勘定元帳(コンピュータから出力される帳票)を基に行われるため、振込を伴わない大口出金取引があると、取引内容を実地調査で相続人に聞かなければ分からないからです。
当事務所では、申告書作成時に預金通帳を通覧し、このような取引の有無をチェックします。そして、調査対象に選定される可能性が高いと考えられる場合には、必要に応じて口座間移動や支出内容の調査、家族名義預金の調査等を行って分析資料を作成し、根拠書類とともに、申告書に添付します。また、不幸にして名義預金があると判定せざるを得ないケースでも、過去の裁判例等から導かれる算定手法の中から最も適切と考えられる方法を選定し、法が予定する適正額を超えることがないよう、最善の努力をいたします。
+ 55,000円 ~220,000円
名義預金の調査と、疎明資料の作成
相続税の税務調査のもうひとつの重要チェックポイントである、家族名義の預貯金・有価証券の実質所有者の判定を行い、疎明資料を作成します。
相続税の税務調査では、被相続人名義の口座のみならず、家族名義の預金、証券口座についてもチェックが行われます。
相続開始時における口座名義人の年齢、職業、所得の状況、過去の申告実績等から見て、不相当に高額な財産を有している場合は、「被相続人が自分の財産を家族の名義を使って管理している」と疑われるからです。このような財産は、「名義預金」といわれます。
当事務所では、「名義預金」と疑われるものがある場合、所得の状況、被相続人からの資金の移動状況、申告の事実、財産の管理保管状況等についてヒアリングと証拠書類を収集し、過去の紛争事例における裁判所や国税不服審判所での判断基準などを勘案して、名義人の固有財産と認められるものが税務調査で「名義預金」と認定されないよう、立証のための疎明資料を作成します。
+ 55,000円 ~220,000円
遺産分割シミュレーション
※ シミュレーション = コンピュータに数式モデルを設定し、変数を入れ替えて数値実験を行うことをいいます
簡易シミュレーション
遺産の配分や特例(小規模宅地等の評価減額、配偶者の税額軽減など)の適用状況に応じた相続税額と納税後の剰余金をコンピュータで試算し、お客様が納得できる最適な遺産分割の方法を提案します。
+ 55,000円~
総合シミュレーション
上記に加え、代償分割や換価分割など特殊な分割方法にも対応し、相続後の資産売却に係る譲渡所得税や第二次相続(配偶者の相続)の相続税まで考慮した総合的なタックスプランを提案します。
+ 110,000円~
税理士法第33条の2に規定する添付書面(税務当局に対する税理士の意見表明書)の作成
+ 55,000円~
相続税申告スピードパック
申告期限まで、
3ヶ月を切っている 20%増
2ヶ月を切っている 30%増
1か月を切っている 50%増
※ 上記は一般的な料金ですので、正式にお見積りを提示させていただきます。
2. その他サポート内容
1. 相続税診断サポート
※将来の相続対策のために、今相続が開始したと仮定した場合の相続税額を試算し、考えられる問題点と対策案を提起します。
サポートメニュー | 料 金 |
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6000万円以上~1億円未満 | 220,000円~ |
1億円以上~2億円未満 | 330,000円~ |
2億円以上~ | 別途見積り |
※ 自社株を除く(自社株はオプション料金にて加算)
2. その他サポートメニュー
サポートメニュー | 料 金 |
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戸籍の取得・相続人関係図の作成 | 提携司法書士をご紹介 |
準確定申告書の作成 | 22,000円~ |
贈与税の申告(通常の申告) | 22,000円~ |
贈与税の申告(相続時精算課税選択) |
55,000円~ |
不動産や株式贈与など金銭以外の財産贈与の場合は、別途財産評価調書作成手数料が必要です。
遺産整理業務(遺産の名義変更手続)をご希望の場合は、提携司法書士をご紹介します。
※ 司法書士又は弁護士以外の者が遺産整理業務行うことは法律により禁止されています。
ご相談、お見積りから申告手続完了までの流れ
1. 初回相談は無料です!【要予約】
当事務所では、相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきます。
初回の面談は、無料で相談に対応させていただきますので、是非ご利用ください。
お気軽にご相談ください。
予約専門TEL:0120-133-200
2.無料相談の実施
ヒアリングシートを基に相続税の専門家がおおむね60分の時間でご相談者様からお話をお伺いいたします。
ご相談内容を明確にし、必要な相続手続きを明確にします。
また、相続の基本ルールのご説明や、必要事項の聴取を行います。
3.お申込み/相続手続きの開始
ご相談後、ご納得いただければ、お申し込みをしていただきます。
当事務所が、お客様の相続手続き完了までの一切の不安にお答えします。
また、弁護士・司法書士等の各専門家との受け渡しも極力少なくて済むように、工夫をしております。
※その他、不動産・遺品の売却アドバイスなど相続手続き完了までのご相談にもお答えします。
※個別に依頼すると高額になりがちな専門手続きを一括でコーディネートして、必要な手続きを必要なだけオーダーメイドいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
4.相続手続き完了報告
全ての相続手続きが完了したら、そのご報告と完了書類一式(税務署に提出したものと同じ申告書控え)をお渡しします。
5.アフターフォロー
税務調査への対応や二次相続に関するご相談にお答えいたします。
また、ご希望に沿った相続対策についてもご提案をいたします。