納税資金が不足する場合

１．納税資金が不足する場合

相続税の納税資金がたりない場合には、相続した不動産を売却して資金を調達、銀行借り入れにより資金を調達、分割で納付(延納制度)又は相続した財産そのもので納付(物納制度)の大きく４つの選択肢があります。最も多いのが相続した不動産を売却して納税資金を確保する方法です。

２．不動産売却時の留意点

相続により取得した土地等を売却し納税資金を調達する場合には、相続税の他譲渡税も考慮にいれて売却地を決める必要があります。売却する行為は、相続とは別の行為となるため譲渡所得税及び住民税の対象となります。長期譲渡所得であれば所得税と住民税合計で20.315％の譲渡税がかかるため売価からこれらの税金を控除した手残り額で相続税を納めて行かなければなりません。