実家を相続（売却）したときの固定資産税負担
実家を相続して売却したときに、その家の固定資産税・都市計画税は誰が負担するのでしょうか。
Q.今回のご相談
今年2月に母が亡くなり、母親名義の実家を相続しました。その後、実家の固定資産税・都市計画税（以下、｢固都税｣といいます。）の納付書が実家に届きました。この税金は私が納めるものなのでしょうか。
また、実家は近々売却する予定で不動産屋と話が進んでいます。このように売却をする場合でも、固都税は全期分納付しなければいけませんか？
A-1.ワンポイントアドバイス
たとえ年内に相続により取得したご実家を売却したとしても、ご相談者は、お母様の納税義務を引き継ぎ、固都税を全額納付しなければなりません。ただし不動産取引には、不動産の引渡時に固都税を日割清算する慣行があります。
A-2.詳細解説
1．固都税の納税義務者
固都税の納税義務者は、1月1日現在の登記簿に、「所有者」として登記されている方になります。
今回のご相談では、お母様は2月にお亡くなりになったということですから、ご実家の1月1日現在の所有者はお母様名義で登記されていたため、固都税の納税通知書がご実家に届いたと思われます。ご相談者は相続によりご実家を取得されたとのことですので、当然に固都税の納税義務も引き継がれます。そのため、ご相談者は、ご実家の固都税を納めなければなりません。
また、ご実家は近々売却される予定だということですが、固都税の納税義務者は先述の通りのため、たとえ年の途中で所有者が変わったとしても、納税義務者に変更はありません。
なお、買手が年内に不動産の引き渡しを受けた場合には、翌年の1月1日時点での所有者である買手が納税義務者とされますので、翌年度以降の固都税の納税通知書は、1月1日現在の所有者である買手に送られることになります。
2．不動産取引の慣行
このように、不動産取引日以降の固都税についても、原則、売り手（1月1日現在の所有者）側が納めることになりますが、実際の不動産取引では、当該固都税を不動産の引渡時に日割清算（「精算」ともいいます。）で対応することが一般的です。
具体的には、引渡日以降の固都税相当額を日割で計算し、不動産の引渡時に売買の残代金に上乗せして買手より受け取ることで、実質的に所有期間に対応する分だけを負担することとなります。
日割清算の留意点として、1月1日から納税通知書が送られてくるまでの間など、固都税の税額が分からない間に不動産の引き渡しを実行する場合は、前年の税額で日割清算をするか、不動産の引き渡しをした後、固都税の額が判明した際に日割清算をするかなど、清算方法をあらかじめ決めておく必要があります。その上で、その内容を不動産の売買契約書に反映させなければいけません。
なお、固都税の計算をする基となる固定資産税評価額は、3年に1度評価替えが行われます。この評価替えにあたる年や、税制改正によって税率・軽減の特例の内容が変更された年などは、前年度の税額と大きく異なる場合がありますので、清算方法の決め方にも注意が必要です。
